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警察が詐欺師を立件しないのはどうしてか?

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ここのところ、投資の相談よりも、投資詐欺に会った人からの相談が続いています。

ほとんどの人がそうですが、やられてしばらくしてから詐欺だったことに気づきます。

そしてほとんどの人はやられた場合のことを最初から想定していないので、被害が出てからはもう打つ手がないという場合がほとんどです。

 

詐欺師というのは、プロの集団である場合が多く、知能犯の場合も多いものです。

ですから、お金をだまし取ったとしても、それが合法であるかのように見せかけ、しかも裁判で負けたり、警察が告訴状を受理できないようにあらかじめ、対策を講じてある場合があります。

少し前にお会いした方も、詐欺の被害にあい、弁護士に依頼して警察に被害届を出しに行きましたが、その場で断られ、もう打つ手がないというときに私のところに相談に来ました。

30万円払ったのに、門前払いを食らったそうです。

つまり詐欺をしているのは分かっているのですが、立証が難しいため、弁護士も警察もお手上げというわけです。

殺人とか暴行といった簡単にわかる場合はすぐに動くのですが、分かりにくい場合は受け付けてもらえないか、受け付けてくれたとしても、かなり時間がかかるものなのです。あと相談件数が多いため、重要性が低いと思われると後回しにされるか断られるという傾向もありそうです。

警察はあくまでも法律で縛られており、法律的に完全に立証できない限り、動いてはくれない場合がほとんどなのです。

 

投資家の方がよく誤解しがちな点ですが、弁護士は告訴状を作成したとしても、警察に受理させる力はありません。

詐欺師が恐れるのは警察に逮捕されることです。しかし警察を動かせないのであれば、弁護士に高いお金を払っても、無駄に終わる可能性が高いということです。

ですから、詐欺師からお金を返してもらいたければ、弁護士に丸投げをしていても絶対に戻りません。警察を動かす方法を自ら考える必要があります。

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