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アメリカでオーナーチェンジの物件を買うリスク

昨日、知り合いの不動産屋から物件をバルクで購入してくれないかという依頼がありました。

リストを見てみると、すべてテナントがいて、購入後すぐにキャッシュフローが出るとのこと。

 

購入金額は一軒当たり、30000ドル欲しいとのこと。

補修は不要で、入居者がいる物件が3万ドルというのは1件安く思えるかもしれません。

しかし、物件の住所をよく調べてみると、かなりラフで低所得者たちが住むエリアであることが判明しました。

低所得者の住むエリアで入居者付きの物件を買うということはどういうことかと言うと、トラブルを抱え込むリスクを買うということになります。

日本でいうところのオーナーチェンジですが、アメリカの場合は少々、勝手が違います。

どういうことかと言うと、アメリカではテナントとのトラブルを抱えた大家さんが、物件をそのまま『入居者付き』といて販売することがあるのです。

買う方としては、買ったらそのまま家賃が入ると勘違いするのですが、そんなことはなく家賃を払わずに居座る入居者を抱え込むことになりかねません。

中には家賃を支払うテナントの場合でも、オーナーが変わったとたんに、家賃の支払いを止める人も中にはいます。

なぜかというと、新しいオーナーとの賃貸契約がないから、しばらくはタダで住めるという訳です。

そうなると、強制退去のために時間と費用を費やすことになり、最初からマイナスのスタートとなるわけです。

 

ということで、アメリカでオーナーチェンジの物件を買うのは要注意ですね。

 

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