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裁判をしても金は戻らない

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仮想通貨詐欺の被害者になった場合、できることはかなり限られてきます。

普通、真っ先に考えるのは弁護士に相談することでしょう。

その場合、民事訴訟を起こすか、刑事告訴をするという選択肢、あるいはその両方をすることになります。

しかし、残念なのは警察は詐欺事件に関してはなかなか動きが鈍いということです。しかも加害者が海外に逃げてしまうと、打てる手はほぼありません。

私が聞いたところ、詐欺事件は明らかにわかる刑事犯罪、例えば暴行や殺人といったものとは違いなかなか受理してもらえないとのことです。しかも、犯人が海外に逃げたことが分かると、受理されない確率が上がると言っていました。(元検察官談)

 

また民事裁判もあまり効果がありません。

裁判には時間がかなりかかることに加え、日本の裁判所の判決は国内でしか有効ではありません。

仮に勝ったとしても、差し押さえる財産が国内になければ取れませんし、財産を探し出すのも被害者の仕事になります。

あと仮想通貨を差し押さえることは技術的には困難なようです。

 

仮想通貨、差し押さえ強制執行できず 「技術的に困難」 

 

ということで、仮想通貨詐欺に会われた方にとって資金の回収というのは、なかなか至難の業と言えそうです。

 

少し前に海外に逃げた仮想通貨詐欺師の件を書きましたが、昨日正式に依頼を受けました。

早速、現地と連絡を取りつつ年内には動く予定です。

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