海外不動産

アジア版の原野商法か?

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最近はアジアのランドバンキング投資がはやっているようです。

小額から始められて、管理の手間もかからず、将来的にはその国が発展していくにしたがって、資産が増えていきます。

私の知り合いの中にも、ランドバンキングでかなりの資産を築いた人がいます。アジアで行う不動産投資の選択肢としては非常によいと思います。

しかし、投資家としては注意しなければならない点がいくつかあります。

 

1. 値段は適正か?

アジアの土地の価格というのは実はあってないようなものです。投資なので、どんなに可能性がある国でも、安く買わないと意味が全くないのです。特にランドバンキングではキャッシュフローが出るわけではありませんので、購入価格が勝負を決めるといっても過言ではないでしょう。

日本人的には一平米あたり数万円と言われても、「そうなのか」と何も考えずに納得しがちですが、バングラディッシュのように現地では平米当たり数百円で取引されているような国もあります。そのような国で平米当たり数万円で買うとすれば、ほぼ間違いなく塩漬けになります。

これは一般的には原野商法として知られるもので、価値のないものを売りつける行為は、法的には詐欺に当たります。クーリングオフの対象になりますし、法的に争えば、認められる可能性が高いです。

 

原野商法

クーリングオフ

 

2. スキームの問題

説明では土地を買うとしながら、実際には外国人は土地を買えないので、法人をグループで設立や、主催者の持つ法人の権利を一部譲渡するという形で、日本国内と海外の法人の複数を組み合わせた形でのランドバンキングの勧誘があるようです。

本来、不動産投資であれば、土地の名義は投資家のものになるべきもの。個人名義で買えないとしても、投資家個人名義の法人設立をして、権利を確保すべきものです。

そこを「あなた一人では難しいから、我々がまとめて代行してあげます」とった説明により、投資家が持つべき権利をあげないケースもあるようです。

 

海外のランドバンキングで成功したければ、一度は現地を見るべきで、現地で弁護士等の専門家からも話を聞くべきです。調査せずに一方的な説明を鵜呑みにすると、たいていは失敗に終わります。

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