アメリカ不動産情報

個人名義でアメリカ不動産を買うと、売却時に不都合が出る

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8年ほど前に私と一緒にアメリカ不動産を購入した友人が今週、売却しました。

銀行差し押さえ物件をかなりの安値で購入し、35%くらいの利回りで運用していました。

不動産市場が回復するにつれ、家賃を少しずつ上げていき、最終的には50%くらいの利回りになっていました。

いい値段で売却できたので、税金を払っても買った時の3倍近いお金は残ると思います。

写真は買った当時のもので、フォークロージャーなので、現状有姿で買いました。

ただ、この方は購入した時に減価償却を取りたいと思い、個人名義で購入したので、売却時に問題が発生しました。

アメリカでは、不動産を売却するときに納税者番号(ITIN)を通知することが義務付けられています。しかし外国居住の外国人の場合、ITINを取るのが非常に面倒です。私も自分でIRSに出向いたことがありますが、まずは確定申告を用意しなければ、ITINをあげないと言われたことがあります。

ITINなしでも売却できる場合もあるようですが、物件の価格の20%くらいが源泉として取られてしまい、あとから還付申請をしなくてはならないというデメリットがあります。

これは日本法人名義で購入しても同じです。減価償却は取れますが、売却時に同じ問題に直面します。

この場合は仕方ないので、アメリカ法人(LLC)をこのためだけに設立し、これのITINを取り、法人にいったん名義を移してから、決済するという方法をとる以外に選択肢はありません。

外国人投資家の不動産の扱いになれている会社だと、言わなくてもわかるのですが、やってくれないところも多いようです。

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