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匿名でアメリカ法人を持つ方法

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タックスヘイブンで匿名で法人を作る人も多いですが、最近では法人は設立出来ても、銀行口座の開設ができないケースが増えているようです。

特に香港では、法人口座の開設はほぼ不可能になりつつあるという話をよく聞きますし、口座付きの法人の売買もよく行われているようです。

あとはいまだにノミニーを立てて、法人の株式を一時的に譲って、法的な「外国法人」を設立という方法もいまだに行われているようです。

そう考えると、日本人の間ではメジャーではないのですが、アメリカの法人も捨てたものではありません。

 

少し前にも書きましたが、デラウェア州で法人を設立すると、節税になりますし、特に法人の形態がLLCだと、事実上だれが法人を運営しているのか、分かりません。

デラウェア州の法律で、現地のエージェントさえ登録すれば、法人の中身を登記、また開示する必要はなく、匿名の法人になります。

法人の登記簿には現地代理人の名前と連絡先だけが記入されており、それ以外の情報は全く要求されていません。

 

もちろん代理人は法人の支配者の名前や連絡先を保管します。その会社で事故でも起きて情報が流出しない限り、安全ということになります。

あと、設立費用が安いのもメリットです。香港とかその他のタックスヘイブンで法人を設立すると、安くても50万円から高い場合は数百万円かかる場合もあるようです。

しかしデラウェアではその10分の1以下でできますし、銀行口座の開設も比較的簡単です。

今後の節税の方法の一つとして、デラウェア法人を検討するのは良いと思います。

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