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海外に法人を作るだけでは節税にはならない

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所得が多くなると、だれもが節税を考えるのが普通ですが、究極の節税はやはり海外で法人を設立し、利益をそこに付け替えるというものです。

低税率国で法人を設立すれば、簡単に節税できると誤解されがちですが、実際にはそこまで簡単ではありません。

日本にはタックスヘイブン税制というものがあり、できるだけ日本の税収につなげようと、海外の法人を規制するシステムになっています。

細かな基準があり、それに照らして判断するわけですが、大まかにいうと実態があるかという点が大きなポイントになるようです。

つまり、実体さえあれば、不当な税逃れをしているとはみなされないわけです。

そしてその国できちんと申告をしているということも重要なポイントです。税法上、二重課税は禁止されているからです。

ですから、海外法人で節税を考える時には、ただ設立するだけでなく、実体をどのように作るのかということも同時に考えなければならないわけです。

国際税務に詳しい税理士はまだまだ少ないですが、やるときには専門家に相談してからの方が無難だと思います。でないと、数年間泳がされた後に、税務調査が入り、まとめて取られることになりかねませんから。

 

詳細は以下のサイトに詳しく書かれていますので、ご覧ください。

 

低税率国にペーパーカンパニーを作って税逃れをすることを規制するルール

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