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仮想通貨(ビットコイン)は脱税し放題なのか?

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普通の人であれば、税務調査を経験することはほぼないと思います。

しかし経営者や投資家であれば、それでどれほど嫌なものなのか、そして税務署の情報収集能力の高さを知っています。

だから、今回まぐれ当たりで儲かった人は、「税金を払わなくても、どうせわからないだろう」などとタカをくくらない方がよいと思います。

税金の知識のない人が、自己流で節税しようとすると、かなり悲惨なことになりますから、、、

 

私も少し前になりますが、国税と熾烈な戦いをしたことがあります。

戦いは一年半以上に及び、何とか戦いは私の勝利となりました。

「是認」つまり確定申告は正しく認められ、修正申告や重加算税を避けることができました。

 

ただ、今から考えると、私もかなり甘く考えていて、経理はそれなりにきちんとしていたものの、税務署に細かなところをかなり突っ込まれ、毎日が憂鬱でした。

いくらとられるのかヒヤヒヤの毎日で、神経をかなりすり減らした経験をしました。

しかしたくさん指摘があったのですが、重加算税を取られなかったのは、仕事が「海外」に関係していたからでした。そしてそこに関係する部分で彼らは税金を取りたかったので、目論見が外れたわけです。

そして、この経験からどうすれば税金を合法的に払わずに終わるのか、そして税務署の限界、つまりできることとできないことの境目を目にしました。

いろいろと責め立てられはしましたが、彼らには超えることのできない一線があり、その反対側にいる限りは大丈夫だったわけです。

彼らは、権力はありますが、所詮、日本の法律に縛られている公務員に過ぎないということです。

 

私と税理士が粘るので、税務調査の最後には、お偉いさんが出てきて、こういいました。

「少しでいいから払ってくださいよ。そうすればもう終わりにしますから。」

つまり、どれだけ攻めたとしても、「海外」だから取れないと変わっていたのです。

わたしがそれを断ると、結局、国税は手を引いて、長い税務調査の日々は終わりを告げました。

 

さて、今回のビットコインですが、一番脱税のしにくい投資だと思います。

情報はすべて税務署に見られていると思った方がいいです。実際その通りです。

この記事は参考になります。

 

ビットコインは、所有者やその取引経緯がすべてデータに残されることになっています。国税当局としては、そのデータを収集すれば、現在の所有者が誰なのか、ビットコインでどのくらい儲かったのかというのは、一目瞭然なのです。寸分の誤差もなく、すべてを把握できるのです。

そして、税金に関する情報というのは、「個人情報の保護」はまったくないのです。つまり、ビットコインの業者たちは、国税当局に求められればすべての情報を開示しなくてはならないのです。顧客の情報は、丸裸にされてしまうのです

 

ビットコインは脱税し放題か?元国税職員が明かす仮想通貨の実態

 

税理士は税金に関する知識は豊富です。プロですから。

ただ彼らの仕事のルールを作ったのは、税務署です。

ですから、税理士に相談したとしても、極端な節税というのはそもそもできないのです。

もしそうした方法があったとしても、税務署に穴をふさがれてしまい、面白くない節税方法しか提案できないのです。

 

今回の仮想通貨のブームで、あまり儲からなったにもかかわらず、税法上、多額の課税を強いられ、破産する人、また儲かっていても半分以上、持っていかれる人、そして安易な気持ちで脱税して、刑事告発される人が続出すると思います。

簡単に考えない方が身のためです。

そしてそうなりたくなければ、今から対策を講じる必要があります。

 

私は国税にやられた経験があるからこそ、簡単に脱税ができるとは考えていませんし、おススメしません。

しかし、精通したうえで、節税ができるならば、すべきだと思います。

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