アメリカ不動産情報

日本法人名義でアメリカ不動産は買えるのか?

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これはよく聞かれる質問です。

特に節税メリットを法人で受けたい人にとって、日本法人名義で買うことを検討する理由があるのもよく理解できます。

そして、買えると簡単にアドバイスをしている不動産会社やコンサルタントも複数いるようです。

アメリカではあまりないケースということと、決済代行会社の方針は会社によってまちまちであること、そして方針がときどき変わることがあるので、現時点で私が知りうる情報としてお聞きください。

 

日本の法人での不動産購入は名義の点では特に問題はありません。しかしいくつか考えなければいけない点があります。

 

  1. アメリカでの納税

固定資産税の納付の問題はありませんが、確定申告が困難だと思います。

IRSで日本法人の納税者番号を取れたという話を聞いたことがありません。

つまり日本法人で不動産を購入して、賃貸経営をしている人は、事実上、アメリカでは無申告だと思います。

 

2. 売却の際の手続きにトラブルが起こるかもしれない。

 

ご存知通り、アメリカはサインの国です。日本のように印鑑を使いません。

そして会社であれば、だれにサイン権限があるのかが最初から明確になっています。しかし日本は印鑑の文化です。

日本であれば、不動産を売却する際に、実印を押せば売れるのですが、アメリカの不動産を売却する際に、

名義が日本法人名義だと書類にサインする人にその権限があるかどうかの証明が困難です。

 

あとは税金の問題があります。通常、売却時に税金を納めるのですが、納税者番号を持っていないと、

最悪決済ができない、あるいは、確定申告をしないので、源泉徴収として物件売却額の一定のパーセントを引かれてしまう

ことがあります。必要であれば、翌年に還付を受けるために申告をしてくださいということになるわけです。

しかし、前述のとおり納税者番号が取れないので、還付を受けられないということになる可能性が大です。

 

以上が、ざっと思いつく点です。つまり日本法人名義で買うことは可能だが、問題も多々、起こるということになります。

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