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悪化する日本の不動産市場

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低金利を利用して不動産投資に参入する人が増えていますが、今後、数年以内に大問題に直面する気がします。

 

問題の一つは法改正。

「空き家対策特別措置法」が施行されました。

 

これまで「空き家」の固定資産税は、更地の6分の1と低く抑えられていましたが、「空き家対策特別措置法」が施行されて、以降は負担が6倍にはねあがりました。

増税をきっかけに誰も住んでいない空き家を「売却」したり「賃貸」に回す所有者が続出しました。つまり賃貸物件の数が過剰になっています。

そして驚くのは、空き家の数です。

総務省の調べでは、全国の空き家は820万軒を突破しています。7軒に1軒は誰も住んでいないという計算になります。

東京でも、空き家率は10・9%に達し、軒数にすると81万7200軒という驚異的な数字です。

これが「空き家対策特別措置法」より、売りに出されて業界は供給過多を起こしています。

また「2019年問題」が控えています。

日本の世帯数は、2019年の5307万をピークに下がり続け、2035年には4956万世帯まで減少すると見込まれています。

すでに人口は減少に転じていますが、世帯数まで減り始めています。これからも、相当な空き家が出てきます。

 

こんな中、リスクを取って不動産を買いまくるのは、正気の沙汰ではないように思えます。

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