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アメリカの管理会社をクビにする方法

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アメリカで管理会社を変更したい場合、いくつか考えるべきことがあります。まずは現在の契約内容、そして変更したいと思う理由です。どのような方法で管理会社をクビにするかは、事情により異なりますので、以下は参考にしていただければと思います。

あとこの記事を読んで管理会社を変える方は自己責任でよろしくお願いいたします。アドバイスやサポートも致しますが、結果は自己責任となりますので、予めご了承ください。

 

まずは大した理由もなく管理会社を変えたい場合、まずは現在の管理契約書をよく読んでください。たいていの場合、管理契約解除に関する条項があり、「変更の○×日前に管理会社に報告する」という記載がありますので、それに従ってください。管理会社にはメールで管理会社を変更したい旨を知らせ、変更の日時と新しい管理会社の連絡先を知らせます。移管時には書類、物件のカギ、テナントから預かっているセキュリティデポジットなどをすべて預かります。新しい管理会社とも同時に契約を結び、彼らがテナントと接触し、必要であれば市役所にも報告をして移管は完了となります。

 

しかしたいていの場合、管理会社を変えるのはトラブルがあるからでしょう。この場合は少しやり方が異なります。無能な管理会社、あるいは物件のオーナーを食い物にするような管理会社の場合、いかにダメージ食い止め、安全に素早く移管できるかがカギになります。

そういった場合、管理契約解除の条項は当てはまらないので、管理契約違反のため、即刻解除する旨を通知してください。ここでもめるようならば法的手段も辞さないと伝えるか、実際に弁護士に通知してもらうのも一案です。ここで強い仕方で圧力をかけるのは非常に大切です。悪質な管理会社の中には、物件にダメージを加えたり、管理契約を解除した後にも家賃を勝手に回収しようとする会社もあるためです。

過去に私が解雇した会社の中にはそういう会社がありました。契約解除後にも家賃回収のために物件に立ち入ったことが判明したので、不法侵入罪で訴えると脅迫したこともあります。そういう会社はあなたが海外にいて、多少、悪いことをしたとしても何もできないとタカをくくっているわけです。

新しい管理会社に移管後、テナント全員と連絡を取り、家賃をどれくらい回収したのか、補修がどれくらいなされたのか(お金を払った場合)を確認し、ダメージが大きい場合は弁護士を雇い裁判してください。

悪い管理会社につかまったと気づいた人は早めに行動をとることが大切です。長引けばそれだけ被害が大きくなるからです。

 

現在、管理でトラぶっていて、アドバイスやサポートが必要な方はお気軽にご連絡ください。基本、アドバイスは無料にて対応いたします。移管のために実際のサポートを希望の場合もまずはご相談ください。ご負担ができるだけかからない仕方で、対応させていただきます。

 

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